東京都新宿区は9日、新型コロナウイルス特別措置法の緊急事態宣言に伴ってインターネットカフェに寝泊まりできなくなった「ネットカフェ難民」にホテルを提供する都の事業を巡り、利用期限が延びたことを伝えずに大半が退去するミスがあったと発表した。区は本来滞在できた期間の宿泊料を支給することにしている。

 都はネットカフェへの休業要請に合わせ、区と連携して利用者に無料で宿泊先を提供する事業を実施。滞在期限を5月末とする一方、次の居場所が決まるまでの猶予期間として延長できると区に通知した。