東京電力ホールディングスが発電能力に占める再生エネルギーの比率を、2030年代前半までに25%以上に引き上げることが9日、分かった。現在は20%だが、国内の洋上風力発電の新設や海外の開発で、発電量を増やす。

 大量の温室効果ガスを排出するため環境への負荷が大きい、火力発電への依存を小さくする。再生エネによる電気を調達したい企業や家庭の要望にも応える。

 東電の再生エネ事業を分社化し、4月に事業開始した東京電力リニューアブルパワーの文挟誠一社長が共同通信のインタビューで明らかにした。陸上より安定して風が吹くとされる洋上の大規模風力発電に力を入れると説明した。