マイナンバー制度は憲法13条が保障するプライバシー権を侵害し違憲だとして、石川県の住民50人が国に個人番号の利用差し止めや損害賠償を求めた訴訟の判決で、金沢地裁(押野純裁判長)は9日、原告側の請求を棄却した。全国8地裁で起こされた同種訴訟の判決は4件目。

 マイナンバー制度は、行政手続きの簡素化などの目的で2016年から運用が始まり、社会保障などの分野で活用を広げている。新型コロナウイルス対策では特別定額給付金のオンライン申請に利用されているが、混乱も生じた。

 訴状で原告側は、同制度について個人が自分の情報を管理する権利を侵害しているなどと主張していた。