関西電力の金品受領問題を巡り、同社の調査委員会が八木誠前会長ら5人の注意義務違反による計約13億円の損害を認定したことを受け、筆頭株主である大阪市の松井一郎市長は9日、「ユーザー目線で隠蔽体質にメスが入った。関電は(前会長らを)提訴すべきだ」と記者団に述べた。

 関電は17日までに、調査委の報告書に基づき損害賠償請求訴訟を起こすかどうかを判断する。松井氏は市が検討している株主代表訴訟について「現在も内容を協議している。関電の判断も参考にして考えたい」と話した。