犯罪被害者支援に特化した条例を制定しているのは4月1日時点で21都道府県にとどまっていることが9日、警察庁がまとめた2020年版犯罪被害者白書で分かった。専門家は「寄り添った支援のために身近な自治体が果たす役割は大きい。早急な整備が不可欠」と指摘している。

 支援条例は、各自治体により被害者や遺族らへの見舞金や貸付金給付などの経済的支援、相談窓口の充実、生活サポートなどが盛り込まれる。

 白書や警察庁によると、制定している自治体は21都道府県のほか、7政令指定都市(35・0%)と326市区町村(18・9%)。