新型コロナウイルスの影響で、多くのNPO法人が事業の休止や縮小を余儀なくされ、全都道府県の6割強に当たる31都道府県に対し、それぞれ地元のNPOなどから資金支援などの要望が寄せられたことが8日、共同通信の調査で分かった。要望を受けてNPOに独自の助成をする動きも出ている。

 NPO法人は阪神大震災を機に、1998年に法制化され、現在は全国で5万団体以上ある。福祉や教育、防災など社会の多様なニーズに応える担い手だが、コロナ禍で苦境に陥っている現状が浮き彫りになった。

 調査は5~6月、47都道府県の担当者に文書で尋ねた。