東京商工リサーチは8日、全国の5月の企業倒産件数(負債額1千万円以上)が前年同月比54・8%減の314件だったと発表した。1964年6月以来、56年ぶりの低水準。新型コロナウイルスの感染拡大で、破産などの法的手続きを担う裁判所が業務を縮小したことに加え、政府が緊急経済対策で打ち出した資金繰り支援策や手形の不渡り猶予が倒産を抑制したと分析した。

 新型コロナ関連の倒産は8日時点で、2月からの累計で225件に上った。同社は「夏ごろから倒産件数が高水準に戻る可能性がある」と指摘した。

 倒産件数は4月までは8カ月続けて前年実績を上回り、5カ月連続で2桁増だった。