総務省は5日、複数のQRコード決済を一括で利用できる統一規格「JPQR」を導入する店舗の受け付けを22日から始めると発表した。スマートフォンのアプリを使ったQRコード決済は乱立しており、統一することで店舗や消費者の使い勝手を改善してキャッシュレス決済の普及を後押しする。

 申請した店舗には7月中旬にQRコード決済に必要な台紙が届き、実際に利用できるようになる。総務省は2020年度中に全国で10万店の設置を目指す。

 参加が決まっているのは「ペイペイ」や「LINEペイ」「楽天ペイ」など18サービス。総務省は昨年8月から半年間、福岡県などで実証実験を行った。