小売店の価格表示やインターネット販売などを不当に制限したとして、独禁法違反(拘束条件付き取引)の疑いでコンタクトレンズメーカーのクーパービジョン・ジャパン(東京)を立ち入り検査していた公正取引委員会は4日、改善策を盛り込んだ同社の確約計画を認定したと発表した。法令違反は認定せず、行政処分は行わない。確約手続きの適用は3例目。

 公取委によると、同社は小売店に(1)不特定多数の消費者に向けたチラシやネット上の広告で「特別価格」「通常価格より10%引き」などと表記し、販売価格を明記しない(2)ネット販売を行わない―ことを要請した疑いが持たれていた。