国家公務員に30日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職(平均35・0歳)の平均支給額は68万100円。8年連続のプラスだが、増額幅は、昨夏を千円上回る微増にとどまった。

 ボーナスのプラスは、新型コロナウイルス感染拡大前の昨年8月、人事院が支給月数を0・025カ月引き上げるよう勧告したため。民間の賃上げの動きが弱く、勧告は小幅の増額だった。

 特別職は行財政改革の推進に取り組む姿勢を示すため、安倍晋三首相が支給額の30%、閣僚が20%を自主返納する申し合わせを継続している。内閣人事局の試算では返納後の額は安倍首相が404万円。