政府は、東京都での新型コロナウイルス感染者が増加傾向にある中、緊急事態宣言の再発令への慎重姿勢を明確にした。再開に向けて踏み出した社会経済活動への配慮のため。菅義偉官房長官は29日の記者会見で「感染防止対策と、社会経済活動の両立を持続させるのが主眼だ」と強調した。政府は感染防止策を検証する専門家会議の初会合を7月1日に開き、流行の第2波到来に備える。

 ただ専門家の間には、東京都の現状を巡り「赤信号の一歩手前の黄信号だ」との見方もある。今後も感染者数が右肩上がりに増えれば、政府は対応に苦慮する可能性もある。