【モスクワ共同】ロシア政府系「全ロシア世論調査センター」は29日、今月25日から始まった憲法改正案の是非を問う全国投票の初日から4日間の出口調査結果を発表し、76%が賛成、23・6%が反対と回答したと明らかにした。

 全国投票は7月1日まで。現在通算4期目のプーチン大統領に2024年の任期切れ後も続投を認める条項が最大の焦点で、改憲案は成立する勢いであることが示された。

 出口調査は25~28日に州や地方など全土の25連邦構成体の投票所800カ所で約16万3千人を対象に実施。70・6%が回答した。