ハンセン病元患者の家族補償法に基づき補償金を申請した人は6月時点で5368人で、国が想定する給付対象約2万4千人の2割強にとどまることが分かった。家族の差別被害に対する国の責任を認めた熊本地裁判決から28日で1年。首相が謝罪し、昨年11月には補償法が施行されたが、根深い差別や偏見を恐れ、申請に二の足を踏む人が多いとみられる。

 地裁判決は、原告の大半541人に計約3億7600万円を支払うよう国に命じ、安倍首相が控訴を断念して確定。議員立法で成立した補償法は元患者の親子や配偶者らに180万円、きょうだいらに130万円の支給を定めた。