3月期決算企業の定時株主総会が26日、ピークを迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大と景気悪化を受け、株主は従来の短期的な利益の還元要求から軸足をシフト。コロナ後をにらんだ中長期的な視点から役員報酬の個別開示など企業統治の強化や、社会問題への対応を求める姿が目立った。

 三菱倉庫の26日の総会では香港系ファンドが経営の監督と業務執行を分離するなど透明性の高い体制への変更を要望。提案自体は否決されたが、会社側は26日までのやりとりで一定の歩み寄りの姿勢も見せた。

 25日の関西電力の総会では役員報酬の個別開示を定款に盛り込むことを株主が提案した。