地方制度調査会の市川晃会長(住友林業会長)は26日、2040年ごろを見据えた地方行政のデジタル化や市町村の広域連携を推進すべきだとする答申を安倍首相に提出した。地方議員のなり手不足解消に向け、会社員らが立候補しやすい環境整備も求めた。

 答申は、コロナ感染拡大で東京一極集中のリスクが顕在化したとして、行政手続きオンライン化の必要性を強調。住民基本台帳や税務など自治体の基幹系システムに標準仕様を設け、全国で利用するといったデジタル化の推進も求めた。

 市町村連携は、定住自立圏や連携中枢都市圏など現行の枠組みを充実させ、医療や福祉サービスを財政支援するよう要請。