ふるさと納税の仲介サイトを運営する「さとふる」(東京)が、昨年10月の消費税率引き上げ以降も、返礼品の提供事業者に支払う代金を据え置いたのは消費税転嫁法違反(買いたたき)に当たるとして、公正取引委員会は26日、再発防止を勧告した。

 公取委によると、さとふるは全国の事業者約800社に対し、昨年10月に消費税率が8%から10%に上がった後も、酒や食器といった返礼品の購入代金を合意なく一方的に据え置くなどした。

 公取委の調査開始後の今年2月末に違反行為をやめ、昨年10月1日までさかのぼって消費税引き上げ相当分約490万円を既に支払ったという。