バブル崩壊後に就職難だった「就職氷河期世代」の支援策として、全国の自治体が2020年度から3年間で5567人を中途採用する予定であることが26日、総務省の調査で分かった。うち689人は就職氷河期世代に対象を限定し、残りの4878人は氷河期世代を含む幅広い年代を対象に募集する。

 高市早苗総務相は記者会見で「さらに多くの中途採用が行われるように働き掛けたい」と述べた。20年度は466自治体が2826人の中途採用を予定し、うち242人は氷河期世代に限定。ほかに421自治体が中途採用の実施の検討をしている。