復興庁は26日、東日本大震災の復興交付金20億3千万円(事業費ベース)を岩手、宮城、新潟3県の7市に配分すると発表した。配分額は過去最少。同交付金は本年度で廃止することが決まっている。被災地のインフラ整備は進んでおり、今回が最後の配分となる可能性があるという。

 対象事業は、災害公営住宅の家賃補助など16件。担当者は「現時点で被災自治体が計画している事業に関しては、今回で復興交付金の配分を終えた」としている。

 県別の事業費は岩手14億3千万円、宮城5億9千万円、新潟1千万円。大半が国費や特別交付税で手当てされるため、自治体の持ち出しはほとんど発生しない。