【ワシントン共同】米国務省は25日、売春や強制労働を目的とした世界各国の人身売買に関する2020年版の報告書を発表した。日本は一昨年から4段階評価のうちで最も高いランクだったが、児童買春や外国人労働者への強制労働対策が不十分との理由で、上から2番目に格下げされた。

 日本の外国人技能実習生の受け入れに関し、悪質な仲介業者を完全に排除できていないと指摘。人身売買が軽微な処分で済まされるケースも多いとして厳罰化を求めた。

 また、中国や北朝鮮を最低ランクに据え置いた。報告書ではイスラム教徒の少数民族ウイグル族らに強制労働をさせているなどと批判した。