自民、公明両党は25日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の断念決定を受け、代替となる新たなミサイル防衛の在り方について議論をスタートさせた。焦点の敵基地攻撃能力の保有に関し、推進派が大勢の自民は30日に検討チームを設置。公明は慎重姿勢で隔たりが際立つ。敵基地攻撃能力の保有を実現するには両党の合意が必要だが、難航は避けられない。

 政府の国家安全保障会議(NSC)は、既に代替策の方向性を巡り検討を開始。自公の議論の行方が左右することになる。河野防衛相は25日の公明会合で「日米で統合ミサイル防衛能力を強化することに変わりはない」と説明した。