4月の徳島市長選で初当選した内藤佐和子市長が、私立の認定こども園と保育園の施設整備補助事業の支出取りやめを表明したのは問題だとして、市民らが25日、同市で記者会見し、市長のリコール(解職請求)運動を目指す団体を発足させたと明らかにした。

 「徳島の未来を守る会」で、約40人が参加しているという。代表代行を務める会社役員小野功晴さんは、内藤市長が36歳で女性市長では全国で歴代最年少であることに触れ「子どもを第一にした市政運営と思って1票を投じたのに、裏切られたという声が多い」と述べた。

 1年目はリコールをできないため、来春まで運動への機運を高めるとしている。