総務省は25日、インターネット上で誹謗中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするための制度改正に向けた有識者会議を開き、投稿者の情報が迅速に開示されるよう新たな裁判手続きの創設を検討する方針を示した。現在はサイト運営者やプロバイダーに開示請求訴訟を起こさなければならないケースが多いが、より簡易に裁判所の決定を受けられる仕組みを考える。

 裁判なしで事業者から任意の開示を受けやすくする方策も検討。総務省は7月に改正の方向性を取りまとめる。

 この日の会合では新たな手続きを設ける方向性では一致した。有識者から「発信者の主張機会確保の必要がある」との指摘も出た。