政府の全世代型社会保障検討会議は25日、多様な働き方を推進するため、企業に所属しない個人事業主などフリーランスの労働環境改善を柱とした中間報告をまとめた。法的保護を強化するガイドライン(指針)を年度内に作成し、労災保険への加入対象を広げる。75歳以上の医療費負担を現在の原則1割から2割に引き上げる所得水準については結論を先送りし、安倍晋三首相は「年末の最終報告で取りまとめる」と表明した。

 フリーランスは建設業の一人親方からIT技術者まで職種が幅広く、政府試算で462万人に上る。新型コロナの感染拡大で補償問題などの不十分な実態がクローズアップされた。