学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局と学園側との交渉記録が当初開示されず、精神的苦痛を被ったとして、神戸学院大の上脇博之教授が国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁(松永栄治裁判長)は25日、不開示は違法と判断し33万円の支払いを命じた。

 判決によると、上脇教授は2017年3月、近畿財務局に対し、交渉の関連文書を情報公開請求したが、開示が一部にとどまり、全ての開示を求めて提訴。財務省は18年5月に217件の交渉記録全てを公表し、19年4月に不開示決定を取り消したため、教授が賠償請求に切り替えていた。