海外に住む日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲だとして、米国在住の映画監督想田和弘さんら5人が国家賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(阿部潤裁判長)は25日、一審東京地裁に続き「違憲」と判断した。一方、国会の立法不作為を認めて賠償を命じた一審判決を破棄し、原告側の訴えを退けた。

 訴訟では2017年の審査の際、在外邦人有権者に審査用紙が配られず、投票できなかったことの是非が争われた。

 国側は、投票用紙の準備に時間がかかり、配備が間に合わないためだと反論したが「通信手段は発達しており、著しく困難だったとは言えない」と退けた。