東京電力ホールディングスなど原発を保有する大手電力9社は25日、東電福島第1原発事故後から10回目となる定時株主総会を一斉に開いた。事故で原発への不安が広がり、大手電力の再稼働方針に理解は広がっていない。脱原発を求める株主提案が全社で出されたが、全て否決された。

 事前に提出された株主提案は9社で計75議案になった。原発再稼働の反対のほか、原発専業の卸電力会社である日本原子力発電(東京)への経営支援の中止を求めるものが目立った。

 関西電力役員の金品受領問題に絡み、相談役や顧問の廃止を求める提案も増加するなど、企業統治にも厳しい目が向けられた。