旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、医学系の学会でつくる日本医学会連合(門田守人会長)の旧法検証のための検討会が25日、報告書を公表した。医学・医療関係者が被害救済に向けて直ちに行動を起こさなかったことへの「深い反省と被害者らへの心からのおわびの表明」を提言する内容。

 報告書は、旧法の歴史を振り返り「医学・医療関係者が旧法の制定に関与し、運用に携わり、人権思想浸透後も法律の問題性を放置してきたことは誠に遺憾」と表明した。

 検討会は、理事や外部の有識者で構成。昨年4月に初会合を開き、検証を進めていた。