【ワシントン共同】ロイター通信などは24日、米国防総省が中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など20社をリストアップし、人民解放軍が所有または支配していると認定したと報じた。人民解放軍とつながる企業のリスト作成を政府に義務付けた米国法に基づくもので、トランプ大統領が制裁を科すことが可能になるという。

 米中両国は新型コロナウイルス感染拡大への対応や香港情勢を巡って対立を強めており、リスト作成に中国が反発するのは確実。

 他にリストに挙げられたのは監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)や携帯電話大手中国移動通信(チャイナモバイル)など。