少年法の適用年齢引き下げについて、自民、公明両党の実務者が検討する案が24日、判明した。20歳未満の全ての事件をいったん家裁に送る枠組みは維持した上で、18~19歳による事件を巡り検察官送致(逆送)とする範囲を拡大。これまでの殺人や傷害致死といった犯罪に加えて強盗なども対象とする。与党関係者が明らかにした。

 少年法の適用年齢に関し(1)現行の20歳未満を継続するか(2)18歳未満に引き下げるか―は引き続き議論する。引き下げる場合、18~19歳は少年法が定める「少年」から外れるが、いったん家裁送致する対象には残す規定を設けることになるとみられる。