厚生労働省が24日発表した5月の労働経済動向調査によると、4~6月の生産額や売上高が「増加」すると見込む企業の割合から「減少」の割合を引いた指数は全産業合計でマイナス42となった。比較可能な1999年以降で最低の値だった。

 厚労省の担当者は「新型コロナウイルスの影響でさまざまな業種で生産額や売上高が減っている」と指摘。景況感の悪化を背景に、労働者の過不足状況に関する指数は、不足していると回答した企業が減った。担当者は「人手不足は変わらないが一定程度、和らいだ」と分析している。

 生産額や売上高に対する見方は、宿泊、飲食サービス業を中心に落ち込んだ。