政府は24日夕、国家安全保障会議(NSC)4大臣会合を首相官邸で開いた。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画停止を受け、代替となる新たなミサイル抑止策の方向性について議論を開始。弾道ミサイル発射拠点を攻撃する敵基地攻撃能力の保有も含めた対応も視野に入れる。安倍晋三首相は、自民党が近く設置するミサイル防衛に関する検討チームの提言を受けた上で、9月にも新たな抑止策の方向性を打ち出し実行に移したい考えだ。

 今後、敵基地攻撃能力保有に踏み出せば、日本の防衛政策の根幹である専守防衛の原則が形骸化する可能性がある。