【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染拡大の影響で来夏に延期となった東京五輪の簡素化やコスト削減策を巡り、国際オリンピック委員会(IOC)が各国際競技連盟(IF)に提示した原案が24日に判明し、競技会場の収容人数削減や使用期間の短縮、公共交通機関や自費でのタクシーの利用促進を検討対象に挙げていることが分かった。全競技の会場と日程は、大会1年前の7月23日に決定する。

 収容人数や座席配置の変更がチケット販売に影響するかどうかは不透明だが、IOCは関係者用の座席エリアの配分を再検討して販売席を増やす可能性も指摘している。