安倍内閣が2017年、臨時国会召集要求に約3カ月応じなかったのは違憲だとして、沖縄県選出の野党の国会議員ら計4人が国に損害賠償を求めた訴訟で、原告側は24日、請求を棄却した那覇地裁の判決を不服として控訴した。

 10日の判決は、「召集が合理的な期間内かは裁判所が判断できる」と判示した上で、臨時国会が開かれないことによる議員の不利益は「賠償で埋め合わされるものではない」と指摘。賠償請求権が認められないことから、違憲性の判断は不要とした。