消防救急無線システムのデジタル化に伴う入札談合を巡り、岡山市は24日までに、談合に関与したとされる富士通ゼネラル(川崎市)やNEC、沖電気工業(いずれも東京)など5社に計約1億4800万円の損害賠償を求め岡山地裁に提訴した。

 訴状によると、岡山市消防局は2010年、消防救急無線デジタル化整備工事の入札を実施。落札した富士通ゼネラルと工事請負契約を締結した。だが公正取引委員会が17年2月、談合があったとして独禁法違反(不当な取引制限)で富士通ゼネラルなど4社に総額63億円の課徴金納付を命じた。

 市側は公正な入札に比べ差額の損害を受けたと主張している。