政府の全世代型社会保障検討会議がまとめる中間報告の全容が24日、判明した。希望通りの数の子どもを持てる「希望出生率1・8」の実現に向け少子化対策を推進すると明記。不妊治療の経済的負担の軽減を検討する。個人事業主らフリーランスで働く人の保護強化も盛り込んだ。25日の会議で決定する。

 焦点となっている75歳以上の医療費2割負担への引き上げに関しては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け年末に先送りした最終報告で結論を取りまとめるとした。

 不妊治療で原則自己負担3割の公的医療保険が使えるのは一部の治療行為に限られる。費用補助や保険適用の対象拡大を検討する。