大手音楽ソフト会社「ユニバーサルミュージック」(東京)が、東京国税局から受けた約58億円の課税処分を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は24日、処分を取り消した一審東京地裁判決を支持、国側の控訴を棄却した。

 判決によると、同社は前身の会社などを買収する際、海外のグループ企業から約866億円を借り入れ、支払った利息を損金として計上した。しかし国税局は、法人税負担を不当に減らすものと判断、5年間で計約181億円の申告漏れを指摘した。

 これに対し、高裁の秋吉仁美裁判長は、「同族会社の不合理な租税回避行為とは言えない」と述べ、国側の主張を退けた。