経団連の中西宏明会長は24日の定例記者会見で、トランプ米大統領が一部の就労ビザの発給を年内は停止すると発表したことについて「実務上大変困る」と述べ、日米両政府に改善を申し入れたと明らかにした。

 中西氏は、トランプ氏の対応を「選挙対策(の意味合い)が強い」と懸念を示した上で「米国経済にとってマイナスになる側面が強くあると訴えていく必要がある」と指摘した。

 中西氏が会長を務める日立製作所でも、日本から米国に派遣しているスタッフが現地で長期滞在できずに、帰国を余儀なくされるケースが出てくる恐れがあるとした。