新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」の事業委託を巡って電通の取引先が下請け会社に圧力をかけ、電通社員も関与していた問題で、公正取引委員会の菅久修一事務総長は24日の定例記者会見で「独禁法の規定に沿って今後適切に処理していく」と話した。

 野党側は同日の衆院経済産業委員会で、独禁法違反で申告する意向を示した。独禁法は、同法に違反する疑いのある行為について申告があった場合、公取委は必要な調査をしなければならないと定めている。

 菅久事務総長は「今の段階で独禁法の問題になり得るか、下請法の問題になり得るかということは一般論でも申し上げるのは難しい」と述べた。