地方公務員災害補償基金は24日までに、新型コロナウイルスに対応していた地方公務員のうち、自ら感染した医療従事者や救急隊員計3人を公務災害と認定したことを明らかにした。10日時点での集計で、認定はこれが初めて。居住地や感染した状況などは公表していない。

 公務災害は一般労働者の労災に相当。公務または通勤による災害と認定されると、金銭的な補償が出る。

 新型コロナウイルス対応に当たった医療従事者を巡っては、公務外での感染が明らかな場合を除き、公務上の災害として扱うと決めていた。