公正取引委員会は24日、買いたたきや仕入れ商品の減額など、消費税転嫁法違反に当たるとして2019年度に実施した勧告や指導が計749件だったと発表した。消費税率が19年10月に8%から10%に引き上げられた影響もあり、18年度の300件から大幅に増加。公取委の指摘を受けた業者が取引先に支払った総額は約38億円に上り、13年の同法施行以降最多だった。

 菅久修一事務総長は定例記者会見で「引き続き転嫁拒否行為に迅速かつ厳正に対処していきたい」と話した。

 公取委によると、749件のうち重大な違反として業者名を公表した勧告は6件だった。