衆院経済産業委員会の閉会中審査が24日開かれ、野党は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業を支援する「持続化給付金」の委託問題など、政府のコロナ対策の不透明な実施状況を追及した。

 立憲民主党の大串博志氏は、持続化給付金事業の再委託を受けた電通の社員が、別の給付金事業で取引先企業に電通以外の会社に協力しないよう求めていた問題を巡り「電通が圧力をかけていたとしたら大きな問題だ」とただした。

 梶山弘志経産相は、電通社員の「不適切な発言があった」ことは関係者から確認したと説明した上で「組織的圧力ではなかった」として、この社員個人の問題だとの認識を示した。