山口県周防大島町の大島商船高等専門学校で2016年に男子学生=当時(15)=が自殺した問題で、いじめの有無を調べる第三者委員会が2年以上結論を出していないことに遺族が不信感を募らせ、第三者委の解散と新たな委員会の設置を、高専と運営母体の国立高等専門学校機構に求めることが23日、分かった。近く高専を訪れ、申し入れ書を提出する。

 第三者委は弁護士ら5人のメンバーで構成。18年3月に設置された。申し入れ書では第三者委について「真相究明に向けた熱意を感じることは一度もなかった。信頼できない調査委の結論は受け入れられない」と指摘した。