京都府は23日、福井県にある関西電力の高浜、大飯の両原発で同時に事故が発生した場合の放射性物質の拡散予測を公表した。放出から24時間後の影響を予測したところ、府北部の原発からおおむね30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)で、国の基準で1週間以内の避難が必要となる1時間当たり20マイクロシーベルトを超える地域はなく、屋内退避で対応するとの結果になった。

 府の担当者は、地域ごとの拡散の傾向が分かったとして「既に定めている緊急時の避難計画で、どの地域の要配慮者を早めに避難させるかなどの検討に役立てたい」と話している。