自民党役員連絡会で23日、新型コロナウイルスの景気対策として消費税減税の是非が議論になった。出席者によると、西田昌司参院国対委員長代行が税率を実質8%に引き下げるよう主張。これに対し、稲田朋美幹事長代行が「無責任だ。将来に付けを回すべきでない」と反論した。

 岸田文雄政調会長が「意見が交錯している。年末に向け引き続き議論したい」と引き取った。消費税減税は西田氏の持論。党内若手らにも期待する声がある。一方、甘利明税制調査会長は否定的な見解を示している。