政府は23日、日本語教育推進の基本方針をまとめ、閣議決定した。外国籍の子ども全ての就学機会確保を目指して状況把握を進めることや、日本語教育の水準向上を図ることを明記。日本に暮らす外国人らへの日本語教育は国や自治体の責務とうたい、関係省庁などの連携を強める。昨年6月に成立、施行された日本語教育推進法に基づき、方針を作った。おおむね5年ごとに検討して、必要があれば見直す。

 文部科学省が昨年実施した調査では、本来なら小中学校に通う年齢にもかかわらず、外国人学校などを含め、学校に通っていない可能性がある外国籍の子どもは全国に約1万9千人いた。