JR東海は23日、名古屋市で定時株主総会を開いた。建設に絡む環境対策について静岡県と対立が続き、予定している2027年の開業が不透明な状態となっているリニア中央新幹線に関し、宇野護副社長は「地域の理解を得ながら、建設を着実に進める」と強調した。

 リニアの工事を巡っては、静岡県が大井川の流量減少を懸念して認めず、南アルプスを貫くトンネルの静岡工区が未着工となっている。

 巣山芳樹副社長は、リニアは「日本にとって、不可欠なプロジェクトだ」と株主に訴えた。

 194人の株主が来場。総会には剰余金の処分や取締役16人の選任など3議案が提出され、全て可決された。