【ワシントン共同】米国務省は22日、人民日報など中国の共産党・政府系メディア4社について「プロパガンダ(政治宣伝)機関」と認定し、米国で活動する記者ら従業員や保有資産の届け出を義務付けると発表した。米国内にある大使館などと同様、外交使節団に指定し管理を強化する。

 今年2月に中国の国営通信新華社など5社への管理を強化したことに続く措置。中国側の反発が予想され、互いの国で活動する報道機関への対応を巡り、米中対立が一段と激化しそうだ。