インターネット上の偽ニュースや誤情報への対策を検討する、ネット事業者や有識者による協議会が22日、設立会合を開催した。座長の宍戸常寿東大教授は「表現の自由に関わる問題。知見を出し合い協力関係を築きたい」と強調した。

 偽ニュースを巡り、総務省は2月、法規制ではなく事業者による自主規制を基本とする対策が適当とする報告書をまとめた。協議会は、報告書で出された提言に基づいて設立された。本年度末に中間報告として具体策を打ち出す方針だ。

 参加事業者はヤフーのほか、グーグル、ツイッター、フェイスブックの各日本法人。総務省と日本新聞協会がオブザーバーとして参加した。