東洋経済新報社や朝日新聞社、フジテレビジョンなど国内のメディア28社は22日、各社が運営するサイトへの広告配信事業で連携すると発表した。掲載する広告の管理を共通化し、広告主の企業が信頼できるサイトの構築を目指す。

 インターネット広告を巡っては、配信の仲介事業を手掛けるグーグルなど巨大IT企業の影響力が強まっている。メディア側で連携することにより、広告掲載料などの交渉で発言力を高める狙いもある。

 28社は、広告主のブランドを守る掲載や、動画広告と組み合わせた課金メニューなどの提供を展開する予定だ。