政府は22日、規制改革推進会議の会合を開き、新型コロナウイルス感染防止のためにテレワーク導入が拡大していることも踏まえ、民間企業同士の取引だけでなく行政手続きを含めた押印の廃止や電子化による代替対応の推進を求めることを決めた。オンライン診療や遠隔教育の継続などとともに、7月にまとめる答申に盛り込む方針だ。

 この日策定した改革の方向性では、デジタル化により新たに生じる問題への対応には現行の規制や制度では限界があると指摘。テレワークの障害となっている書面や押印、対面を定めたルールの見直しについて、制度的な対応も含めて可能なものから順次実現するよう求めた。